特定技能

在留資格「特定技能」とは、深刻化する国内の人手不足に対応すべく、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人労働者を受入れるために ２０１９年4月より新しく設けられた在留資格です。

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度であることから、人材確保の手段として期待されています。

手続きが非常に煩雑

 まず、手続きの煩雑さが挙げられます。出入国在留管理庁への申請に加えて、分野によっては受け入れる外国人の母国機関とのやり取りも必要です。手続きのややこしさがネックの場合でも弊組合が全て対応しますので、ご安心ください。

特定技能外国人を受け入れる場合、宿舎の契約における初期費用や家電製品等の購入が必要となる場合が多々ございます。このため、費用対効果を検討し、費用を見積もった上で、受け入れを検討する必要があります。

特定技能１号は最長５年

 特定技能1号には在留期間の制限があります。「最長5年」とされており、期間を満了すれば母国への帰国となりますが、

特定技能２号への在留資格の変更が認められれば、在留期間の制限無く就労することが可能です。

 

特定技能所属機関になるための必要な条件

【１】特定技能所属機関が適切であること

特定技能外国人を受け入れるには、法令や省令等を守っている会社であることが必須です。

・労働保険料、社会保険料、税金において未納がないこと
・1年以内に非自発的離職者（特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者）を発生させていないこと
・1年以内に行方不明者を発生させていないこと
・5年以内に入管法及び出入国・労働法令における違反がないこと
・保証金の徴収や違約金の徴収を定める契約を締結していないこと
・支援に要する費用を特定技能外国人に負担をさせていないこと
・労災保険に関する成立手続きがなされていること
・社員や役員の能力や適格性に問題がないこと

 【2】特定技能外国人と結ぶ雇用契約書が適切であること

受け入れ企業自体が適切であることに加えて、雇用契約が適切であることも必須です。

・日本人と同等以上の報酬額を設定していること
・労働時間が、通常の労働者の所定労働時間と同等であること
・省令で定める分野の技能を有する業務に従事させることや分野特有の基準に適合すること
・特定技能外国人が一時帰国を希望した場合、必要な休暇を取得させること
・特定技能外国人が帰国旅費を負担できない場合に受入れ機関が負担すること
・健康診断を受けさせること
・生活の状況を把握するために必要な措置を講ずること
・契約終了後の出国が円滑になされるよう講ずること
・外国人であることを理由として差別的な扱いをしていないこと（報酬額、教育や訓練の有無、福利厚生施設の利用やその他の待遇に関して）

【3】外国人を支援する体制がありその企画が適切であること

特定技能外国人が来日し、滞在中に適切な労働及び日常生活、さらに社会生活が行える環境を提供する必要があります。支援体制がしっかりと整っており、その支援計画が適切であることも、特定技能所属機関になるための条件です。（これらの支援に関しては、登録支援機関へ委託することで支援する体制があるとみなされます。）

・入国前に事前ガイダンスを実施すること
・出入国時の空港等への送迎
・住宅の確保やそれに関わるサポートを行うこと
・日本滞在中の生活指導の実施
・生活や就業のための日本語学習の支援
・特定技能外国人からの相談・苦情への対応
・生活に必要な各種手続についての情報提供と支援
・日本人との交流促進を行うこと
・非自発的離職時に転職支援を行うこと

特定技能を受け入れる場合、実習生の生活費や宿泊費、保険料などの経費が必要になる場合があります。このため、費用対効果を検討し、費用を見積もった上で、受け入れを検討する必要があります。

特定技能を受け入れる企業には、実習生から技能習得や向上、新たな市場開拓、人材確保などのメリットがある一方、語学や文化の違いによるコミュニケーションの課題、経費の負担、実習期間終了後の実習生の退去が必要といったデメリットもあります。企業は費用対効果を検討した上で、受け入れを検討する必要があります。メリットとデメリットが理解できたところで、一度関西グローバル協同組合に相談しましょう。

特定技能は、実習先の企業で実習を行うため、その企業が法令を遵守していることが条件となります。具体的には、労働法令や労働条件に関する法令、安全衛生に関する法令などを遵守する必要があります。

特定技能は、日本での生活や仕事に必要な日本語能力を持っていることが条件となります。このため、実習開始前に、日本語能力のテストを受けることが必要となります。