よくある質問
関西グローバル協同組合は、創立より数多くの技能実習生の受け入れをお手伝いさせて頂いております。実習生の受け入れに初めてで不安な企業様も、専門知識を持った担当者が分かりやすくご説明させていただきますのでご安心ください。
当組合が組合員様より、年齢等の募集条件をヒアリングし、求人票を作成します。
作成した求人票を基に、送出機関が条件に合致した、よりよい人材を現地にて募集を開始します。
応募してきた候補者の中から、送出機関が書類選考及び一次面接を行い、募集人数の約3倍まで絞り込みます。
その後、現地にて最終面接を行い、人員を選抜します。
現地面接には当組合職員が同行いたします。
応募してきた候補者の中から、送出機関が書類選考及び一次面接を行い、募集人数の約3倍まで絞り込みます。
その後、現地にて最終面接を行い、人員を選抜します。
現地面接には当組合職員が同行いたします。
応募してきた候補者の中から、送出機関が書類選考及び一次面接を行い、募集人数の約3倍まで絞り込みます。
その後、現地にて最終面接を行い、人員を選抜します。
現地面接には当組合職員が同行いたします。
応募してきた候補者の中から、送出機関が書類選考及び一次面接を行い、募集人数の約3倍まで絞り込みます。
その後、現地にて最終面接を行い、人員を選抜します。
現地面接には当組合職員が同行いたします。
面接に合格した技能実習生は、現地で3～4か月程度日本語を勉強します。
日本語のほか、日本での生活に関する知識（歴史、生活様式、職場でのルールなど）、技能習得に資する知識（修得技能の目標･内容職場の規律･心構えなど）についての学習を行います。
入国後約1か月間の法定講習において、日本語や日本の習慣を学び、企業へ配属となります。
住居は受入企業様でご用意いただきます。
社宅、寮、借り上げアパートなど、1人3畳程度の広さ、他備品等のご用意をお願いします。
食費を節約するため、食事がおろそかになることが見受けられますので、生活指導員の方はチェックいただくようお願いします。
技能実習生を外国人として特別視せず、日本人と同等に接することが最も大切です。
生活習慣が異なりますので、多少の誤解や失敗は考慮しながら、毅然とした指導を心がけるようお願い致します。
実習生は、一般の労働者と同じように社会保険が適用され、通院した場合には3割の自己負担となります。
自己負担分は、外国人技能実習生保険により補償されますので、企業･本人の負担はありません。
労働保険（労災保険･雇用保険）は、労働者を一人でも雇用していれば、業種･規模を問わず適用対象となります（一部の農林水産業を除く）。
入管法、労働基準法に違反した行為（資格外実習の実施、最低賃金以下等）はすべて不正行為となります。
不正行為と認定された場合、実習生の受入停止等厳しい措置がとられますのでご注意ください。
防止のため、当組合がサポートいたします。
申し込みから入国するまで、おおよそ6か月程度となります（職種や地域により異なります）。
特定技能
1号特定技能では通算5年、2号特定技能では制限無し
1号特定技能の在留資格では通算で5年間働くことが可能となっております、ただし特定技能の申請準備で特定活動で滞在・就労した期間は省かれることとなっております。
通算でのカウントとなりますので連続で5年間ではないことにご注意ください。
2号特定技能は2号評価試験に合格した場合に移行可能な在留資格となっております。
在留期限に上限がなくなります。
特定技能（１号）」とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（※厳密にはビザではありませんが、本サイトでは一般的なビザと言う場合もあります）です。
なお「特定技能２号」とは異なり、家族の帯同は基本的に認められていません（家族帯同不可）。
また、在留期間を「通算で５年」を上限とされています。全産業にて受け入れが認められるわけではなく、本ブログ執筆現在では、下記の「１６分野」が定められています。
- 介護
- ビルクリーニング
- 製造業
- 建設
- 電気・電子情報関連産業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 自動車運送業
- 林業
- 鉄道
- 木材林業
挨拶や簡単な意思を伝えられるレベルです。
実習生は、来日前に現地日本語学校で約3か月日本語や日本での生活方法について勉強してきます。
実際に、どのくらいの会話力か、ビデオを用意していますのでお聞きください。
実習生の入国から帰国までの煩雑な手続きは当監理団体が原則実施します。
一部指導員履歴書や実習指導計画書作成等ご協力を一部いただく程度です。すべて監理団体にお任せください。
実習指導計画に基づいて実習活動を進めますから、途中変更はできません。
対象作業において、メイン作業の他関連作業・周辺作業を実習に加えることは可能です。安全衛生作業は必ず含んでください。
日本人の若者の風潮と異なり、実習生は、貯金、家族を養うためという目的がはっきりしており、仕事の動機づけになっています。業務であれば、実習生は積極的に勤務しますから、確認してください。
日本人のもっと日本語会話をうまくなりたい、という自覚や希望がもとになります。
企業様で場所を提供いただき勉強会開催や、個人に支給されたテキストを座学で学習してもらったり、毎年5月ごろに開催される日本語論文発表会参加を動機づけにして個人ごとに学習を進めさせます。
日本語能力検定受験も奨励しています。
日本人の若者の風潮と異なり、実習生は、貯金、家族を養うためという目的がはっきりしており、仕事の動機づけになっています。業務であれば、実習生は積極的に勤務しますから、確認してください。
在留資格「特定技能」を取得して入国するためには、対象１４分野のいずれかの技能試験に合格する必要があります。
外国人が在留資格「特定技能」を取得しようとする場合、自らが就労しようとする分野の試験を受験し、合格することが必要です。